ふるさと納税あれこれ
ふるさと納税を行う際の条件は、ふるさと納税をする自治体数を5団体以内にするということです。実際にふるさと納税をするには、選択したふるさと納税先自治体の特例適用に関する申請書を使います。
基本的な計算式ですが、「所得税からの控除 =（ふるさと納税額－2,000円）×所得税率」です。控除対象となる、ふるさと納税額の上限は総所得金額等の40％です。「ふるさと納税はいくらまで使えるの？」と訊かれればこういう回答になります。詳しい所得税率については国税庁のＨＰで調べてみてください。
制度改正後の計算式でシミュレーションしてみましょう。何よりポイントは、2000円の負担で寄附できる上限です。詳しく言えば、1月～12月までの寄附金の合計が、確定申告をすれば税金控除が受けられ、自分が負担する自己負担額は2,000円である、という意味の上限目安金額です。
例えば、5,000円寄附して2,000円の自己負担だと、3,000円分が税金控除されるのでこれは自己負担ではありません。もうひとつ、10,000円寄附して2,000円の自己負担だと、8,000円分が税金控除されるので、これも自己負担ではありません。
これで理解しやすいと思いますが、「ふるさと納税」は、任意で選んだ自治体に寄附し、しかし、確定申告することで税金控除されるために、寄附した額より少ない額で寄附ができるということです。
ここまでは純粋な意味でいい制度だと思うわけですが、表題は「得するふるさと納税、でもこれって金持ちだけが儲かるみたい」です。さて、ではどうしてそうした話題になっていくのでしょうか？