ふるさと納税のおさらい
「ふるさと納税」という言葉もかなり定着してきましたが、次第に当初の意味合いとかなり変ってきた部分があるかと思います。
誰でもどこかの地方で生まれ、ふるさととなります。その地域の自治体から住民サービス（教育、医療等）を受け、成長すると共に、進学、就職などで生活の場が次第に移ってゆきます。従って納税もそこですることになります。
税収という点で考えると、都会の自治体は順調に税収を得るわけですが、自分が生まれ育った故郷には税収が届きません。そうした問題提起から始まった「ふるさと納税」だったと思います。
法案成立までには多くの議論、検討を重ねたと思いますが、そうしてふるさと納税制度ができました。概略は「ふるさと納税」として、任意で選んだ自治体に寄附を行ない、寄附額のうち2,000円を越える部分が原則控除となります。（所得税と住民税、一定の上限があります）。
年収700万円の給与所得者、扶養家族が配偶者だけの場合は、30,000円のふるさと納税で、2,000円を超える28,000円が所得税と住民税から控除になります。寄付先の選択は自分の生まれ故郷に限らず、お世話になった自治体でも、応援したい自治体でも構いません。どこでもふるさと納税の対象になり、また、平成27年度の税制改正で、より身近になっています。
「ふるさと納税」のポイントは何と言っても控除です。平成27年4月1日以降は、確定申告を必要としない給与所得者なら、ふるさと納税をした各自治体に申請すれば確定申告が不要になっています。この制度を「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。